平成１４年（ワ）第１１１８８号　独禁法違反行為に対する差止請求事件 原　　告　　エアーポートプレスサービス株式会社 被　　告　　関西国際空港新聞販売株式会社ほか 準　備　書　面　４ 平成１５年１０月２２日 大阪地方裁判所　第４民事部　合議Ａ係　御中 〒５３０−０００４ 　　大阪市北区堂島浜1丁目2番6号新ダイビル９０６号 　　　　　大阪西総合法律事務所 　　　被告関西地区新聞即売株式会社訴訟代理人 　　　　　　　弁護士　　　石　　　井　　　教　　　文 　　　　　　　弁護士　　　吹　　　矢　　　洋　　　一 　　　　　　　　TEL　06(6344)1550　FAX　06(6344)1553 原告準備書面（５）に対する認否・反論 　上記書面において原告は、「空港島の新聞販売等の状況について」主張をおこなうと記述するものの、「原告ＡＰＳ報告書（甲２３号証）の所述内容を援用する」とするのみで、援用の範囲が明らかでなく、その報告書の記載も大半が本件における請求原因事実との関連性が不明確な事項に関するものである。 　 そもそも上記書面は、「平成６年１月の前後における空港島における原告の新聞販売の状況を明らかにせよ」との裁判所の求釈明を受けての主張であるにもかかわらず、報告書中の「空港島における新聞販売の状況」欄にはほとんど記載がなく、その記載内容も被告関西即売において認否を要する性質のものではない（この点について、あえて認否をするのであれば「不知」である。） 　したがって、被告関西即売は、報告書中「空港島における新聞販売の状況」欄記載の事実については不知とし、それ以外の記載内容をも援用の対象とするのであればその認否を保留し、原告が援用の範囲および援用事実が主要事実とどのように関連するのかを明確にした時点で認否をおこなう。 以上