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第１準備書面 |
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第 １ 原告の予備的請求（平成１５年２月８日付原告準備書面(1)第１の４記載）に対する答弁 |
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１ |
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原告の被告株式会社新販に対する請求を棄却する |
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２ |
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訴訟費用は原稿の負担とする |
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との判決を求める。 |
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第 ２ 平成１５年２月８日付原告準備書面(1)に対する認否及び反論 |
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１ |
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第１の１について |
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(1) |
同(1)(2)について |
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否認ないし争う。原告は、関西国際空港の開港当時から、空港島において新聞の販売を行っていたことはすでに被告新販の答弁書（第２の３(2)）で指摘したとおりである。 |
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(2) |
同(3)(4)について |
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原告引用の文献において、「本事例（被告新販代理人注：ロックマン事件（公取委平成１２年１０月３１日勧告審決）の事案を簡略化したもの）で差止請求をする場合に、実効性ある主文をどのように構成するかは困難な問題である。」との記載があることは認める。
ただし、同記載の原典（村上政博『独占禁止法と差止・損害賠償』３７頁）の著者も、取引拒絶と直接関係のない行為についてまで差止を認めるべきだとは記載しておらず、原告が主張する差止請求が妥当であることの根拠にはならない。 |
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(3) |
同(5)について |
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争う。 |
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２ |
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第１の２について |
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否認ないし争う。 |
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３ |
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第１の３について |
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否認ないし争う。 |
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４ |
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第１の４について |
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平成６年の１月から２月にかけて、原告と被告新販との間で、甲６号証の１及び２の文書のやりとりがあったことは認めるが、その余は不知。 |
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５ |
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第１の５について |
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原告が、関西国際空港の開港時点ですでに空港島内にて顧客を有していたことは認める。
原告の新聞入手先に被告新販が圧力をかけたことは否認する。
その余は不知。 |
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６ |
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第１の６について |
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いずれも否認ないし争う。 |
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７ |
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第２について |
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否認する。 |
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以 上 |